フリーランスライター畠山理仁のブログ

　２０１１年１１月１１〜１２日にかけて、細野豪志原発担当大臣によるＪヴィレッジおよび東京電力福島第一原子力発電所の現地視察が行なわれた。

　この視察は従来の視察とは大きく異なる。それは３月の原発事故発生後、初めて記者団による原発敷地内の同行取材が認められたからだ。

　しかし、この同行取材は明らかに「公平性」を欠くものだった。なぜなら今回の同行取材が許された記者は、内閣記者会１９社、福島県政記者クラブ７社、外国プレス代表取材４名の合計３６名に「最初から」限定されていたからだ。

　そこには原発事故発生以来、東京電力の記者会見や政府・東電の合同記者会見の場で、原発敷地内の取材を粘り強く求めてきたフリーランス、ネットメディア、雑誌記者らの姿はなかった。

　筆者を含む「記者クラブ以外の記者」たちは、最初から同行取材の申込対象外だったのである。つまり、取材の場から「あらかじめ排除」されていたのだ。

　もちろん取材ができなければ映像もない。現地がどんな様子であるのかも知ることができない。新聞やテレビで報じられるのは、取材された現実の一部でしかないからだ。しかもその情報を取捨選択する権利は「現地に入ったメディア」だけに許される特権となってしまう。

　しかし、今回は「特別なこと」が起こった。

　福島第一原発の外国プレス代表取材映像を、フリーランスの記者たちに無償で配布したジャーナリストがいたのである。

　そのジャーナリストとは、新月通信社代表でイランの国際衛星放送ＰｒｅｓｓＴＶ日本支局長のマイケル・ペン氏。彼は記者クラブや大手メディアによる「メディア・カルテル」に深い不信感と疑念を抱き続けており、今回の「限定公開」にも強い憤りを持っていた。

　今回、彼は「どんな記者にも情報を得る権利がある」と主張して、筆者のようなフリーランスの記者にも喜んで映像を無償提供してくれた。

　そのことをとても喜ばしく感じる一方、彼のようなフェアなジャーナリズム精神を持った記者が、日本の記者クラブの中から出てこなかったことが残念でならない。

　今、我々が１５分２秒にわたる福島第一原発敷地内の映像を見ることができるのも、マイケル・ペン氏がいたからである。けっして政府に優遇された記者クラブが「国民の代表として」取材をしてきたからではない。その意味で今回の彼の試みは、「記者クラブ限定公開への抵抗」だと言えるだろう。

　もちろん、いまさら記者クラブだけを責めても仕方がない。

　一義的には「キャパシティの問題」というもっともらしい言い訳をタテに、あらかじめ「権力側に都合の良いメディア選別」を行なおうとした政府の罪が一番重いからである。

JUGEMテーマ：東北地方太平洋沖地震　筆者は「国民の知る権利」を平気で踏みにじり、「情報公開の機会」を奪おうとした日本政府の「大罪」を決して忘れることはないだろう。

映像提供／Foreign Press Pool/The Shingetsu News Agency