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    • 2016.11.07 Monday
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    【民主党代表選】海江田万里候補の街頭演説動画

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      2011年8月27日、民主党代表選挙が告示されました。

      この代表選の候補者は届け出順に、前原誠司候補、馬淵澄夫候補、海江田万里候補、野田佳彦候補、鹿野道彦候補です。

      8月28日には候補者5人による公開討論会が開催されましたが、それに先立ち、海江田万里候補が有楽町イトシア前で街頭演説を行ないました。

      応援演説に来ていたのは、鳩山由紀夫前首相、赤松広隆前農水相、原口一博前総務相、小沢鋭仁前環境相など。その他、推薦人に名を連ねる国会議員も集結していました。

      海江田候補の街頭演説動画を公開いたしましたので、興味のある方は御覧ください。

      撮影:畠山理仁

      ※なお、操作ミスにより途中30秒ほど録画を中断してしまいました。ご了承下さい。


      小沢一郎元代表、検察審査会の「起訴相当」を受けてのぶら下がり会見<全文>

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        小沢一郎ぶら下がり

         10月7日13:50から衆議院第二議員会館地下一階第一会議室で開かれた民主党・小沢一郎元代表のぶら下がり会見全文をアップします。

        新聞・テレビなどでは、「編集されたもの」が報じられていたと思います。

        「説明責任」と連呼する方々はおそらく全文を読んでみたいと思っているはずなので、一言一句、全文を起こしました。えー、とか、あー、とかも、現場の空気を伝えるために起こしてあります。読みにくいとは思いますが、どうぞ。


        秘書:入りまーす。

        小沢:おー、いっぱいいたね(50名以上の記者が取り囲むマイクの前へ)。

         えー、それでは最初に私から一言申し上げます。

         えー、この度の、私の政治団体に関連することにつきまして、昨年から、あー、多くの同志の皆さん、また、国民の皆さんに、大変、ご迷惑をお掛けし、ご心配をおかけいたしましたことを、この機会に改めてお詫びを申し上げます。ぐふん(咳払い)。

         昨年の、おー、三月ですか。えー、政治団体の担当の、おー、秘書に、から、強制捜査が、検察の強制捜査が始まりまして、えー、ほぼ、1年余にわたって、捜査が続けられた、と、おー、思います。

         えー、その、一年というのは、ま、担当の秘書にとっても、ま、私も含めても、おー、大変、んー、厳しい辛い一年でありましたけれども、それ以上に、善意の献金をしてくれたみなさんにも、捜査が及んだりしまして、本当に、皆さんにご迷惑をおかけしたと、いうことで、えー、申し訳なく思っております。

         ただ、結果として、えー、国の正式の、おー、捜査機関である、検察において、一年余にわたる、強制捜査、の、おー、においても、おー、私どもが、そして私自身が、起訴に値するような不正な行為はなかったと、いうことが、結果として、不起訴という形で、えー、明らかになりましたので。ま、その点から言えば、あー、みんなに迷惑はかけましたけれども、よかったなあと。こう、思っているところでございます。ううん(咳払い)。

         その後、検察審査会のほうで、えー、起訴という議決がなされました。んー、まあ私に取りましては、大変、んー、残念な決断でございますが、あー、正式の捜査機関である検察で、不正がないということ、明白になり、不起訴になった、あー、という、その、捜査の中身について、十分な理解が、あー、得られなかったのかなあ、と、まあ、そう思って、えー、残念に思います。

         んー、まあ、二度の、議決がありましたけれども、先日の、議決の中でも、たとえば、あー、最初の議決の起訴の理由に、そして、全くなかったものが、突然今回また、今回、新たに、いー、その、理由として、付け加えられて、議決書に、述べられていると、こう、聞いております。

         まあ、私も、詳しく議決書を全部読んだわけじゃありませんけれども、んー、例えば、土地の購入についての、私から政治団体への貸付、この借入等についての報告がないという、んー、ことが付け加えられておるそうですけれども、んー、この点につきましては、あー、担当者はもちろんきちんと主張しておると思いますけれども、私自身の事情聴取の場合も、ほとんど、この問題については、あー、事情を聞かれたということはなかったように記憶しておりまして、まあ、そういうことも、たとえばですが、今回の議決のなかに、突然、理由として挙げられておると。まあ、いうこと、等々、ありまして、大変、残念な決断でございますけれども。

         しかし、それはそれとして、えー、検察審査会という、制度の中で、決められたことでございます。

         もちろんこれは、11人の委員ということと、平均年齢30歳ということしかわかりませんで、まったくの秘密のベールの中に閉ざされておるものでございます。どういう議論がなされ、どういうことで、そういう結論がなされたのか、ということは、私にも、また、一般の国民のみなさんにも、まったくわからない、知り得ない。

         ま、いう、ことでございますが、んー、その意味でも、今回のような、起訴という方向の議決がなされたことについては、あー、まったく驚いておりますし、残念に思っております。

         ま、ただ、議決がなされた以上、これはあのー、代表選挙の時も申し上げました通り、代表選挙の結果がどうであれ、えー、自分としては逃げ隠れはしませんと。正々と対応します。ま、そう申し上げた、皆さんの前で、はずであります。

         ま、従いまして、その、姿勢は、また、気持ちは、今も変わっておりません。以上です。

        記者:質問をさせていただきます。NHKの●●(判別不可能)と申します。今、残念だと議決についてはそういうお話しがありました。

        小沢:うん。

        NHK:ただこれまでの姿勢は変わらないというお話もありましたが、改めて今後の政治活動において、離党されるとか、議員辞職されるというお考えはないということでよろしいんでしょうか。

        小沢:今、話した通り、国の正式な捜査機関である検察当局の一年余に及ぶ強制捜査の中で、えー、起訴するような不正な事実はないと、こう、いうことが明らかになったわけでありますので、私としては、そのような意思は持っておりません。淡々として政治活動は、私が必要とされる限り、続けてまいります。

        NHK:党側のほうからですね、離党勧告というものが出された場合にはどう対応されるお考えですか?

        小沢:それはまだ、事実として出ていませんので、もしそういうことがあったときには、その時にまた、どういう理由でどういうことで、ということで判断をいたしますが、今、言ったように、検察当局で不起訴となった、ことでありますので、えー、同志の皆さんも、党のみなさんも、そのことは十分、理解していただけると信じております。

        NHK:菅総理は国会での証人喚問について、『小沢さん自身がご判断される問題だ』という趣旨のことを仰っておられますが、証人喚問や政倫審への出席については、どう対応を考えてらっしゃいますでしょうか?

        小沢:それはあのー、国会の、という、ま、憲法上最高機関、んー、そして更に委員会とか政倫審は、その国会の中の機関ですから。国会で決めた決定に、私はいつでも従います。んー、ただ、あの、皆さんも、ちょっと考えていただければおわかりのとおり、いー、検察審査会で、裁判の場で、法廷で、法廷で、えー、事実関係を改めて明らかにしろということで、司法の場に移っておりますので、その意味では、あのー、その場で、えー、きちんと、おー、事実関係を明らかにして、えー、なんの不正な、問題もないと、いう結論を、おー、得るように、全力を尽くしたいと思います。

         ただ、最初に言ったように、あのー、国会で、もしそういう決定がなされれば、あのー、国会の決定には従います。

        秘書:申し訳ありませんが、あと一問で。

        記者:小沢さんはこれまで透明性だとか、そういったことをずっと主張されてきたと思うんですけれども、さきほどその検察審査会の話の中で、平均年齢30歳と。いうことだけで秘密のベールに包まれていると。いうふうにおっしゃいましたが、検察審査会のあり方も、もう少し考えなければならないということなんでしょうか。

        小沢:いえ、そのことを言っているわけではありません。たんなる事実関係を申し上げた。あなたも知らんでしょ? 中身知ってる? 知らないでしょ? その事実関係を申し上げているだけです。それは、いずれにしても、あー、法廷で、ということで、趣旨ですので、法廷で、とにかく、んー、自分の身の潔白を、きちんと決めてもらいたいと、そう思っております。

        秘書:どうもありがとうございましたー(小沢氏、会場を後にする)。

        記者:検察審査会の議決に対して、無効の申し立てをするお考えはないですか。

        小沢:(無言で会場を後にする)


        以上


        会見後


        東京第五検察審査会の議決書<全文>

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          議決書1

          平成22年東京第五検察審査会審査事件(起相)第1号

          (平成22年東京第五検察審査会審査事件(申立)第10号)

          申立書記載罪名 政治資金規正法違反

          検察官裁定罪名 政治資金規正法違反

          議決年月日 平成22年9月14日

          議決書作成年月日 平成22年10月4日


          議決の要旨

          審査申立人

           (氏名) 甲

          被疑者

           (氏名) 小沢一郎こと 小澤一郎

          不起訴処分をした検察官

           (官職氏名) 東京地方検察庁 検察官検事 齋藤隆博

          議決書の作成を補助した審査補助員 弁護士 吉田繁實

           当検察審査会は,上記被疑者に対する政治資金規正法違反被疑事件(東京地検平成22年検第11022号)につき,平成22年5月21日上記検察官がした再度の不起訴処分の当否に関し,検察審査会法第41上の2第1項により審査を行い,次のとおり議決する。


             議決の趣旨

           別紙犯罪事実につき,起訴すべきである。

             議決の理由

          第1 被疑事実の要旨

           被疑者は,資金管理団体である陸山会の代表者であるが,真実は陸山会において平成16年10月に代金合計3億4264万円を支払い,東京都世田谷区の土地2筆(以下「本件土地」という。)を取得したのに


          1 陸山会会計責任者A(以下「A」という。)及びその職務を補佐するB(以下「B」という。)と共謀の上,平成17年3月ころ,東京都選挙管理委員会において,平成16年分の陸山会の収支報告書に,本件土地代金の支払を支出として,本件土地を資産としてそれぞれ記載しないまま,総務大臣に提出した


          2 A及びその職務を補佐するC(以下「C」という。)と共謀の上,平成18年3月ころ,東京都選挙管理委員会において,平成17年分の陸山会の収支報告書に,本件土地代金分過大の4億1525万4243円を事務所費として支出した旨,資産として本件土地を平成17年1月7日に取得した旨それぞれ虚偽の記入をした上,総務大臣に提出した


          ものである。


          第2 検察官の再度の不起訴処分

           嫌疑不十分


          第3 検察審査会の判断

          1 再捜査について

           検察官は再捜査において,被疑者,A,B,Cを再度取調べているが,いずれも形式的な取調べの域を出ておらず,本件を解明するために,十分な再捜査が行われたとは言い難い。

          2 B供述の信用性

           (1) Bの供述について,4億円の出所や土地取得資金の記載を翌年にずらした偽装工作の動機に関する供述に不合理・不自然な点もみられるが,4億円の出所,偽装工作の動機に関する供述は真の動機を明らかにできないことから,苦し紛れの説明をせざるを得なかったもので,被疑者に報告・相談等したことに関する供述とは局面を異にする。そして,Bは被疑者を尊敬し,師として仰いでおり,Bが被疑者の関与を実際より強める方向で虚偽の供述に及ぶことや被疑者を罪に陥れるための虚偽の供述をすることはおよそ考え難い。


           さらに,再捜査において,検察官から被疑者に不利となる報告・相談等を認める供述をした理由を聞かれ,合理的に説明し再捜査前の供述を維持していることなどから,前記Bの供述には信用性が認められる。


           (2)Bの被疑者に報告・相談等したとの供述について,被疑者の了解を得たとする場面での具体的なやりとりがなく,迫真性があるものとまで言えないとして,また,Bの説明に対する被疑者の反応も受身のものであるとして,Bの供述の信用性を消極的に評価することは適切ではない。Bが取調べを受けたのは,被疑者に説明・相談し,了承を得た時から5年ほど経緯した時点である上,Bにとって,日常的な業務の場所である被疑者事務所で,用意した資料に基づいて報告・説明したのであるから,そのときのやりとりや状況に特に記憶に残るものがなかったとして,何ら不自然,不合理ではなく,本件では,細やかな事項や情景が浮かぶようないわゆる具体的,迫真的な供述がなされている方が,むしろ作為性を感じ,違和感を覚えることになるものと思われる。


          3 C供述の信用性

           Cは,「平成17年分の収支報告書を提出する前に,被疑者に土地代金を計上することを報告し,了承を得た」旨の供述をしていたが,再捜査において,この供述を翻し,これを完全に否定するに至っている。

           (1) Cの被疑者に報告し了承を得たとの供述に着いて,Bからの会計補助事務の引き継ぎにおいて,本件土地代金の収支報告書での処理に関する方針についても引き継ぎがなされていることは,Bの供述と符号するものである。そして,CもBと同様に,被疑者を尊敬し,師として仰いでおり,Cが被疑者の関与を実際より強める方向で虚偽の供述に及ぶことや被疑者を罪に陥れるための虚偽の供述をすることはおよそ考え難いことなどから,Cの変遷前の供述には信用性が認められる。

           (2) Cの供述について,Bの供述と同様に,被疑者の了解を得たとする場面での具体的なやりとりがなく,迫真性があるものとまで言えないとして,また,Cの説明に対する被疑者の反応も受身のものであるとして,Cの供述の信用性を消極的に評価することは適切ではない。その理由は既にBの供述について述べたとおりである。

           (3) Cは,再捜査において,被疑者に報告し了解を得た供述を翻し,これを否定しているが,その理由として,Cは,前供述当時から明確な記憶があったわけではなく,曖昧な記憶に基づいて話してしまったが,冷静になって記憶を呼び戻した結果,はっきりなかったと思い至ったというほかない旨の説明をしているが,Cは逮捕前から,Aへの報告を否定しつつ,被疑者への報告,了承を供述しており,記憶に従って供述していたことが認められることから,不合理な説明である。そして,再捜査における取調べにおいては自らの供述が被疑者の刑事処分に影響を及ぼしかねないことをおそれていることが明らかであることなどから,Cの変遷後の供述は信用できない。


          4 被疑者供述の信用性

           (1)被疑者の本件土地購入資金4億円の出所について,被疑者の当初の説明は著しく不合理なものであって,到底信用することができないものである上,その後,その説明を変えているが,変更後の説明も著しく不合理なものであって,到底信用することができないものである。被疑者が本件4億円の出所について明らかに使用としないことは,被疑者に収支報告書の不記載,虚偽記入に係る動機があったことを示している。

           (2) 被疑者は,本件土地購入の原資を偽装するために,銀行から陸山会の定期預金4億円を担保に被疑者個人が4億円を借り入れるに際して,融資申込書や約束手形に署名・押印したことに関し,「Bから特に説明を受けることなく,求められるままに署名した」旨の供述をしている。しかし,被疑者は,本件土地購入資金として4億円を自己の手持資金から出したと供述しており,そうであれば,本件土地購入資金として銀行から4億円を借入れる必要は全くなかったわけであるから,年間約450万円もの金利負担を伴う4億円もの債務負担行為の趣旨・目的を理解しないまま,その融資申込書や約束手形に署名・押印したとの点については,極めて不合理・不自然である。また,本件土地購入資金の原資を隠すために偽装工作として,4億円の銀行借入を行ったのであれば,原資の4億円については収支報告書に記載されないことになり,その偽装工作のために収支報告書の不記載・虚偽記入がなされることは当然であって,このような銀行借入を行うことを了承して自ら融資申込書等に署名・押印している以上,当然に不記載・虚偽記入についても了承していたものと認められることになる。


          5 状況証拠

           前記の定期預金担保貸付が行われた際に,被疑者が融資申込書や約束手形に署名・押印していることのほか,4月27日付け検察審査会議決において指摘されているように,平成16年10月29日に売買代金を支払い取得した土地の本登記を平成17年1月7日にずらすための合意書を取り交わし,合意書どおりに本登記手続を同年1月7日に行うなど,土地取得の経緯や資金についてマスコミなどに追及されないようにするための偽装工作をしている。また,被疑者とB,A,Cの間には強い上下関係があり,被疑者に無断でB,A,Cが隠蔽工作をする必要も理由もない。

           さらに,被疑者は,平成19年2月20日に事務所費や資産等を公開するための記者会見を開くにあたり,同年2月中旬ころ,Cに指示し,本件土地の所有権移転登記が被疑者個人の名義になっていることから,本件土地が被疑者個人の財産ではなく,陸山会の財産である旨の確認書を平成17年1月7日付けで作成させ,記者会見の場において,被疑者自らこの偽装した確認書を示して説明を行っている。この確認書の作成年月日の偽装は事後的なものであるが,収支報告書の不記載・虚偽記入についての被疑者の関与を強く窺わせるものである。


          6 まとめ

           以上の直接証拠及び状況証拠に照らし,検察官が,被疑者とAやB,Cとの共謀を認めるに足りる証拠が存するとは言い難く,結局,本件は嫌疑不十分に帰するとして,不起訴処分としたことに疑問がある。

           検察官は,起訴するためには,的確な証拠により有罪判決を得られる高度の見込みがあること,すなわち,刑事裁判において合理的な疑いの余地がない証明ができるだけの証拠が必要になると説明しているが,検察官が説明した起訴基準に照らしても,本件において嫌疑不十分として不起訴処分とした検察官の判断は首肯し難い。

           検察審査会の制度は,有罪の可能性があるのに,検察官だけの判断で有罪になる高度の見込みがないと思って起訴しないのは不当であり,国民は裁判所によってほんとうに無罪なのかそれとも有罪なのかを判断してもらう権利があるという考えに基づくものである。そして,嫌疑不十分として検察官が起訴を躊躇した場合に,いわば国民の責任において,公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度であると考えられる。

          よって,上記趣旨のとおり議決する。

                  東京第五検察審査会


          別紙

           犯罪事実

           被疑者は,資金管理団体である陸山会の代表者,Aは,被疑者の資金管理団体である陸山会の会計責任者であった物,B及びCは,陸山会の会計責任者の職務を補佐していた者であるが,被疑者は,

          第1 B及びAと共謀の上,平成17年3月31日ころ,東京都新宿区西新宿2丁目8番1号所在の東京都選挙管理委員会において,陸山会が,平成16年10月初めころから同月27日ころまでの間に,被疑者から合計4億円の借入れをしたのに,平成16年分の収支報告書にこれらを収入として記載せず,同収支報告書の「本年の収入額」欄に,過小の5億8002万4645円であった旨の虚偽を記入し,更に,陸山会が,平成16年10月5日及び同月29日,土地取得費用等として合計3億5261万6788円を支払ったのに,同収支報告書にこれらを支出として記載せず,同収支報告書の「支出総額」欄に,真実の「支出総額」が4億7381万9519円であったのに3億5261万6788円過小の1億2120万2731円であった旨の虚偽を記入し,また,同月29日,東京都世田谷区の土地2筆を取得したのに,同収支報告書にこれを資産として記載せずして,同収支報告書を総務大臣に提出した

          第2 C及びAと共謀の上,平成18年3月28日ころ,前記東京都選挙管理委員会において,真実は,陸山会が,平成17年1月7日に土地取得費用等として合計3億5261万6788円を支払っていないのに,平成17年分の収支報告書にこれらを支出として記載して,「支出総額」欄に,真実の「支出総額」が3億2734万7401円であったのに,3億5261万6788円過大の6億7996万4189円であった旨の虚偽を記入し,また,同収支報告書に東京都世田谷区の土地を資産として記載し,「資産等の内訳」欄に,真実の取得が平成16年10月29日であったのに平成17年1月7日に取得した旨の虚偽を記入して,同収支報告書を総務大臣に提出した

          ものである。


          議決書別紙



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