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    • 2016.11.07 Monday
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    総務省記者クラブの「勝手なルール」を破りました

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       2011年01月05日に行なわれた片山善博総務大臣の閣議後記者会見の中継録画です

      ◆フリーランスの記者による質問開始時間メド
      20:30〜 畠山理仁の質問
      29:00〜 寺澤有氏の質問
      37:50〜 田中龍作氏の質問
      60:00〜 記者クラブ幹事社との話し合い



       これまで総務大臣の記者会見では、記者クラブに所属しないフリーランスの記者が「個人の資格」で動画撮影することは「記者会見の主催者である総務省記者クラブ」によって「禁止」されてきました。

       税金で建てられた庁舎の中にある"公の場"、記者会見室で開かれる記者会見であるにもかかわらず、です。

       ちなみに記者クラブは記者室の家賃も、記者会見室の使用料も払っていません。その上、会見に誰を参加させるかのルールまで独自に決め、権力に対して情報公開を迫る同志であるはずのフリーランスの記者を不当に排除しています。

       つまり国民の共有財産であるはずの庁舎、さらには大臣の公式な発言を、一部私企業の集合体である記者クラブが独占しているのです。

       私は昨年1月から1年間にわたり、総務省記者クラブに最大限の敬意を払い、自由な動画の撮影、質問権、オープンな会見への参加を認めるよう要望を伝えてきました。しかし、1年経っても記者クラブ側の回答は「引き続き検討する」と、一歩も前進しませんでした。

       総務大臣会見のオープン化から丸一年が経過したこの日、私は公の場で行なわれる記者会見がすべての国民に「開かれていない」ことは、国民の知る権利を損なうと考え、会見の主催者である記者クラブのルールを破ることを承知でインターネット中継しました。

       私は記者クラブのメンバーではありませんし、記者クラブの設定したルールには、「国民の知る権利」を上回る「大義」がないと判断したからです。

       ちなみに記者会見終了後には、総務省記者クラブ幹事社とフリーランスの記者との間で話し合いも行なわれました。その模様も収録しています。

      新刊『記者会見ゲリラ戦記』(畠山理仁著・扶桑社新書)発売中

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        ゲリラ戦記表紙



         拙著『記者会見ゲリラ戦記』(扶桑社新書・本体760円+税)が12月1日に発売されました。税込798円。新書なのに288頁もあります。1頁あたり2.77円の計算です。


         この本はWebマガジン『マガジン9』で連載していた「永田町記者会見日記」をベースに大幅加筆したものです。

         連載未収録の原稿や、新たに行なった亀井静香前郵政改革・金融担当大臣、岡田克也前外務大臣、原口一博前総務大臣へのインタビューなども収録しています。また、最高検察庁、東京地方検察庁などの「記録に残らない記者会見」の模様も盛り込んであります。


         この本の大きなテーマは「記者クラブ」問題です。一般の方には馴染みの薄い話題であるため、楽しい読み物になるよう、できる限り驚きや笑いを交えて綴りました。


         だから「ふざけすぎ」というお叱りも甘んじて受けるつもりでいます。また、「これはジャーナリズムではない」とのお叱りもあるはずです。


         どちらも当たっています。


         たしかにこれは「ジャーナリズム」ではありません。もっと入り口の話です。野球でいえばグラウンド整備や草むしりです。試合ではありません。本来であれば、この本が世に出てしまうことは「異常事態」であり、「日本の恥」です。


         しかし、世に出てしまいました。それは私の希望とは裏腹に、日本における政府記者会見がいまだに「普通のもの」になっていないからです。


         私はこの本の中で「グラウンド整備がエンターテインメントになるような国はおかしい」とも書いています。でも、残念なことにいまだに日本では草むしりがエンターテインメントになるのです。


         私が昨年秋の政権交代以来、採算を度外視して続けてきた「記者会見オープン化」への働きかけは、それくらい滑稽で、バカバカしくも目が離せない戦いでした。


         この本をざっとご一読いただければ、私が「ジャーナリスト」と名乗らない理由もわかります。また、注意深く隅々までお読みいただかなければ気づかないようなサプライズもいくつか用意してあります。


         ぜひお手に取っていただければ幸いです。


         もっとありていに言えば、「買って下さい」


        『記者会見ゲリラ戦記』(畠山理仁著・扶桑社新書・288ページ・本体760円+税)

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        法務省職員に記者会見への出席を断られてみた

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          今日午前、国会内で開かれる予定の馬淵澄夫国交相の記者会見に参加するつもりだった。


          だった、と書いたのは、結局参加できなかったからだ。


          会見の前日、私は国交省広報課報道担当に電話連絡を入れ、「9:40開始メド、場所は国会内3階の内閣記者会3番の部屋」と確認した。その際、私は国交省広報課の担当者に「内閣記者会3番の部屋」が衆議院に属するのか、参議院に属するのかをしつこく聞いた。なぜなら同じ国会内でも、衆議院と参議院では警備の管轄が異なるからだ。


          たとえば衆議院内の議員食堂に入る場合は衆議院の通行記章、参議院内の議員食堂に入る場合は参議院の通行記章が必要になる。これは衆議院の警備は衆議院議長の指揮の下、衆議院事務局警務部が、参議院の警備は衆議院議長の指揮の下、参議院事務局警務部が担当することになっているからだ。つまり、管轄が違う。


          そのため私のように国会記者証を持たないフリーランスの記者が国会内に入る場合、行く場所によって手配する国会記章の種類が変わってくる。だから私はしつこく確認した。


          国交省広報課から帰ってきた答えはこうだ。


          「衆参どちらということではなく、どちらの記章でも入れると思います」。


          その言葉を聞いた私は衆議院の通行記章を使用し、国会内に入った。ところが実際に「内閣記者会3番の部屋」を目指して国会内を歩いていたところ、参議院の衛視に止められた。


          「衆議院の記章では3階の内閣記者会3番の部屋には行けません」


          つまり「内閣記者会3番の部屋」は、参議院の衛視が警備を担当する場所だったのだ。


          まさか優秀な国交省広報課が衆参の管理区分を知らないはずはないだろう。

          万が一、国交省が“間違えた”のであれば、理由として考えられることは一つ。彼らが普段付き合っているのが例外なく「国会記者証」を持つ記者クラブの記者たちだけだからだ。フリーの記者が国会内で取材することなど、考えたこともなかったのだろう。


          国会記者証を持つ記者クラブの記者たちは、物理的につながった建物である衆議院と参議院の間を「自由に行き来して取材できる権利」を持つ。その一方で、国会記者証を持たない私の場合、衆議院と参議院の間には「見えない壁」がある。もっと厳密に言うと、私のように国会記者証を持たないフリーランスの記者には「国会内で取材する資格」すら与えられていない。そのため人混みにまぎれてゲリラ的に参加するしかない。


          私は衆議院の通行記章で入れる範囲で参加できる大臣の記者会見を探した。


          衆議院と参議院の真ん中にある「たまり場」では、ちょうど記者クラブの記者たちが閣議が終わる大臣たちを待ち構えていた。国会会期中の大臣記者会見は多くの場合、閣議終了後、速やかにその場で立ったまま行なわれるからだ。


          「たまり場」には3つの島ができていた。記者クラブの記者に聞いてみると、それぞれ、柳田稔法務大臣、玄葉光一郎内閣府特命大臣(新しい公共)、北澤俊美防衛大臣を待つ島だと言う。


          私が柳田法相の「ぶら下がり的」記者会見に参加しようと柳田法相の島に向かうと、見覚えのある法務省広報室報道係の職員がいきなり私に声をかけてきた。


          法務省職員:(会見参加の)登録していないですよね? 急に来られたわけですか?

          畠山:はい。

          法務省職員:すみません、みなさん同じルールでさせていただいていますので。


          お引き取りくださいということらしい。


          だが、この法務省職員の言葉には嘘がある。「みなさん同じルール」の中に、その場にいた記者クラブの記者たちは含まれていない。


          記者クラブの記者たちだけが庁舎内に賃料無料の記者室を提供され、会見への参加も独占的に認められている。公人である大臣の正式な記者会見に、記者クラブに所属しない記者は参加できないという明確な情報差別が存在する。


          実際、法務省の記者会見にフリーの記者が参加するためには、前日までに法務省の記者クラブである法曹記者クラブ幹事社の了承を得た後、法務省広報室に連絡を取り、入構申請用紙をファクスかメールしてもらう。その後、再び申請書類を広報室に送り返さなければならないという猥雑な手続きが必要だ。記者クラブに所属しないフリーの記者は、毎回、この手続きを強いられている。


          その一方で、記者クラブの記者はフリーランスの記者のように、毎回、取材申請書を出す必要などない。実際、記者クラブの記者は申請を出さなくても参加している。つまり、ちっとも「みなさん同じルール」ではない。これは法務省も認めている。


          法務省広報室報道係:閣議後の大臣記者会見は、記者クラブと法務省の共催。記者クラブの記者は毎回来る方は同じですし、あらかじめ“こういう方が来る”と社として登録しているので必要ありません。


          そしてこうも言った。


          法務省広報室報道係:畠山さんは、国会内で記者活動ができるという、国会記者証をお持ちなんですか?

          畠山:ありません。


          なぜ私が国会記者証を持っていないか。それは国会記者証を持つためには、記者クラブ加盟社の“推薦”が必要だからだ。


          国会記者証を発行するのは国会の事務局。しかし、そこにたどり着く前段階に奇妙な仕組みが存在する。記者クラブ以外の記者を「推薦するかしないか」を決めるのは、庁舎管理を担当する議会ではなく、民間の任意団体にすぎない記者クラブなのである。つまり判断を記者クラブに“丸投げ”しているのだ。


          もし、記者クラブに「権力と対峙してでも国民の知る権利に応える」という考えがあれば、この方式は有効だ。多様な記者が会見に参加して自由に質問することは、国民にとって不利益ではない。公正中立な報道を志すものであれば、他者を排除する考えなど許されないはずだ。


          しかし、現実は違う。フリーランスの記者が記者クラブから“推薦”をもらうことなど、ほとんど不可能だといっていい。


          考えてみれば簡単だ。日本の記者クラブは、自らが持っている情報の独占状態を揺るがす「オープンな記者会見」など開かれては困る。情報の独占とは、「報じない」ことも含む。会見にフリーの記者が入れば、これまで記者クラブの中にいる記者が自社の利益を優先して「報じてこなかった」ことが明らかになる可能性があるからだ。


          しがらみのないフリーランスの記者は、官庁側から便宜供与を受けていない。だから記者クラブと権力側のもたれ合いを遠慮なく暴露する。記者クラブはそんなフリーの記者には質問も撮影もさせたくない。そのため彼らはフリー記者の足が会見から遠のくように、嫌がらせのような会見参加のルールを押し付ける。その悪循環がずっと続いている。


          記者クラブの「閉鎖性」「排他性」を打破しない限り、日本に「自由な言論」など生まれないだろう。記者クラブ制度とは、官僚と記者クラブが一体となって“世に出る情報をコントロールできる便利な仕組み”だからだ。


          いま、官庁側から有形無形の恩恵を受けている記者クラブに、この閉鎖性を打破する勇気はない。彼らは国民の知る権利よりも、情報を独占して利益を得るビジネスモデル、“私企業の論理”を優先しているのだ。


          実際、記者クラブの記者はこうこぼしている。


          「もし無料の記者室がなくなって記者クラブの記者が全員会社に戻ったら、会社に全員分の机を置く場所なんかないよ。困っちゃうな(笑)」


          記者クラブの記者はジャーナリストである前に、営利企業のサラリーマンである。彼らの情報を受け取る側は、そのことをしっかりと認識しておく必要があるだろう。



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