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    • 2016.11.07 Monday
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    「福島県知事記者会見に関する申し入れ書」送付のお知らせ

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       本日11月10日(月)午前9時すぎ、「フリーランス連絡会」は福島県知事佐藤雄平殿、福島県次期知事・内堀雅雄殿、福島県政記者クラブに対して、「福島県知事記者会見に関する申し入れ書」を送りました。

       「フリーランス連絡会」は、東京電力福島第一原発事故の記者会見に参加するフリーランス記者を中心につくられ、記者会見のオープン化や公平な取材機会の提供、いわゆる「記者クラブメディア」が占有する公共的な施設の利用などを求めて活動する任意団体です。

       現在メンバーは約40名で、私は3人いる「事務取り扱い者」(寺澤有さん、佐藤裕一さん、畠山理仁)のうちの1人です。

       今回の申し入れ内容は下記の二つです。

      「福島県知事の記者会見には、記者クラブ加盟、非加盟を問わず、報道及び表現活動に携わる記者の参加を即時認めること。」
      「福島県知事の記者会見は、従来のように開催直前に県政記者クラブのみに告知するのではなく、定例化すること。」

       フリーランス連絡会は文書での回答を求めており、回答期限は11月11日(火)としています。
       なお、申し入れ書の全文は次の通りです。


       
      福島県知事記者会見に関する申し入れ書

      2014年11月10日

      福島県知事 佐藤雄平 殿
      福島県次期知事 内堀雅雄 殿
      福島県政記者クラブ 御中
      フリーランス連絡会

       きたる11月12日、10月26日執行の福島県知事選挙にて当選した内堀雅雄氏が福島県知事に就任します。内掘氏は知事選を通じ、日本だけでなく海外からも広く英知を集結し福島の復興を果たしていく旨を訴えて当選されました。

       しかし、現在の福島県知事の記者会見は「福島県政記者クラブの記者」のみに限定され、フリーランス記者や雑誌、ネットメディアなどは完全に排除されています。

       2011年3月の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故以降、現在でも4万6千人を超える福島県民が県外での避難生活を余儀なくされています。また、集中復興期間でもある現在においては、国民の税金からも多額の予算が福島県内での事業に投下されています。いまや福島県には日本国内のみならず全世界からの注目が集まっていると言っても過言ではありません。

       そんな中、税金で運営される県庁内、つまり「公の場」で開かれる県知事(公人)の記者会見を、一部メディアの任意団体である「福島県政記者クラブ」のみに限定し続けることは一部私企業への便宜供与にほかならず、公正さや自治の観点、法的に見ても大きな問題があると言わざるを得ません。

       日本新聞協会編集委員会が2002年に発表した「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」には「記者会見参加者をクラブの構成員に一律に限定するのは適当ではありません。より開かれた会見を、それぞれの記者クラブの実情に合わせて追求していくべきです。公的機関が主催する会見は、当然のことながら、報道に携わる者すべてに開かれたものであるべきです。」とあります。しかし、発表から12年以上が経過した今も、その崇高な理想と現実の間には大きな乖離があります。

       国政の場においては、2009年の民主党政権誕生後、中央省庁の大臣会見は一部省庁を除いて順次オープン化されました。「オープン会見」は第2次安倍内閣にも引き継がれ、多くの会見にフリーランス記者が出席し、インターネットでの「動画中継」も行われています。長野県庁、東京都庁で開かれる知事会見もオープン化されています。民間企業でも、東京電力や日本郵政などでは記者会見がオープン化されています。これに対し、福島県庁は県政記者クラブ以外の記者の出席、質問を認めず、ホームページで記者会見の動画を「事後」に掲載している程度です。

       時代錯誤の慣行は改めるべきです。福島県知事記者会見の速やかな門戸開放と情報の公開を求め、私たち「フリーランス連絡会」は福島県知事及び県知事会見の共催者である福島県政記者クラブに対して、以下のことを申し入れます。
       
      1. 福島県知事の記者会見には、記者クラブ加盟、非加盟を問わず、報道及び表現活動に携わる記者の参加を即時認めること。
      2. 福島県知事の記者会見は、従来のように開催直前に県政記者クラブのみに告知するのではなく、定例化すること。

       なお、この申し入れについては、本年11月11日(火曜日)までに文書にてご回答をお願い申し上げます。回答先は下記です。
       
      フリーランス連絡会 事務取り扱い
      畠山 理仁(はたけやま みちよし)
       住所・携帯電話・ファクス・Eメール
       
      • 「フリーランス連絡会」は、東京電力福島第一原発事故の記者会見に参加するフリーランス記者を中心につくられ、記者会見のオープン化や公平な取材機会の提供、いわゆる「記者クラブメディア」が占有する公共的な施設の利用などを求めて活動する任意団体です。
      以上

      特定秘密保護法は憲法違反 7・30国民大集会のお知らせ

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        7月30日(水)19時〜 文京区民センターで特定秘密保護法違憲確認訴訟に関する集会を行います。

        ■秘密保護法は憲法違反 7・30国民大集会
        日時:7月30日(水)18時30分開場 19時開始、21時終了予定
        場所:文京区民センター3階A大会議室(東京都文京区本郷4-15-14)
        最寄駅は地下鉄「春日」「後楽園」駅、JR「水道橋」駅
        http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754
        主催:フリーランス表現者による秘密保護法違憲訴訟(東京訴訟)原告団
        参加費:無料。どなたでも参加いただけます。

        今回の集会では、静岡、東京、横浜で提起された3つの裁判の当事者が集まります。また、「演劇」「ミュージカル」という表現手法で特定秘密保護法の廃止を目指す方々も参加してくださいます。

        当日のプログラムは下記の通りです。

        【第1部 秘密保護法違憲訴訟の現状】
        (1)東京訴訟 山下幸夫弁護士
        (2)横浜訴訟 海渡双葉弁護士(予定)
        (3)静岡訴訟 藤森克美弁護士

        【第2部 私たちは舞台から秘密保護法廃止を目指します】
        (1)演劇『それは秘密です。』
        http://www.chari-t.com/pc/pc_top.html
        木原未緒さん
        (2)ミュージカル『THE SECRET GARDEN -嘘の中にある真実-』
        http://musical-guild-q.com/09/
        石村淳二さん、ほか

        【第3部 秘密保護法が取材に与える悪影響】
        (1)自衛隊取材 三宅勝久さん
        (2)警察取材 佐藤裕一さん
        (3)原発取材 木野龍逸さん
        (4)戦争取材 林克明さん

        お仕事帰りにぜひお越しください!

        特定秘密保護法訴訟、第一回裁判期日は6月25日午前11時〜

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          6月25日(水)午前11時。東京地裁にぜひお越しください!

           

           フリーランス表現者43名が東京地方裁判所に「フリーランス表現者による特定秘密保護法訴訟」を提起したのは3月28日のこと。その後、東京地方裁判所と日程などの調整をした結果、同訴訟の第一回裁判期日が決まりました。


          【「フリーランスによる特定秘密保護法訴訟」第一回裁判期日】

          6月25日(水)11時〜 東京地裁第803号法廷

          東京地裁民事第38部・谷口豊裁判長


           一人でも多くの方にこの裁判を傍聴していただきたいと思い、ご案内いたします。


           これまで裁判を傍聴した経験がないという方も、ぜひ6月25日には東京地方裁判所(東京都千代田区霞が関1-1-4 地下鉄東京メトロ丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」A1出口から徒歩1分,地下鉄東京メトロ有楽町線「桜田門駅」5番出口から徒歩3分)にお越しいただければ幸いです。当日は原告も東京地裁に結集いたします。


           裁判の傍聴といっても難しいことはありません。免許証などの提示も必要ありません(ただし、入り口で飛行場の手荷物検査のような金属探知機での手荷物検査はあります。ナイフなどの危険物をお持ちでなければ大丈夫です)。


           日本の裁判は「公開」で行われることが前提です。「裁判ってどんなことをするのだろう」という興味本位でいらしていただいてもかまいません。


           「司法が揺らいでいる」と言われる昨今ですが、実際に「司法の場」である裁判所で裁判を傍聴された経験をお持ちの方は、それほど多くないのではないでしょうか(経験者の方は申し訳ありません)。ぜひ、この機会にお越しいただき、「司法の場」をご自身でご覧いただければと思います。「司法」は揺れているのか、揺れていないのか、ご自身で体感していただければと思います。


           なお、原告としては意見陳述を「1人3分、7人で21分」求めていたところ、すでに裁判長からは「2〜3人で10分以内」と回答されたとのことです。


           これは最初から「原告らの話など聞く必要はない。結論は決まっている」と裁判所が考えているのではないか、とも思えてしまう、ある意味、わかりやすすぎる姿勢かと思います。


           実際に裁判を傍聴された経験をお持ちの方はおわかりかと思いますが、裁判当日は法律の素人である私達には、「裁判の場で何が行われているか」がほとんどわからないままです。


           ぜひ、裁判傍聴後に「裁判長はあそこで何を言っていたのか。裁判の場ではなにが行われていたのか?」「そもそも特定秘密保護法って何が問題なの?」「必要な法律じゃないの?」という素朴な疑問も傍聴者の方からうかがいたいと思います。


           また、裁判後に、そのような機会(集会)を設けることも原告の方々に私から提案しようと考えています。時間帯としては、平日のお仕事が終わった方でも参加できるようなものにできたらなぁと思ってはいますが、今のところ未定です。決まり次第、メルマガ読者の皆様にはお知らせいたします。


           なお、我々原告としては、裁判所から提示されたものとの間をとって、「4〜5人で15分の意見陳述」ができるように交渉してもらおうと思っています。


           いずれにせよ、この裁判のことを多くの方に知っていただきたいと思います。ご本人がいらっしゃれなくても、ご友人、お知り合いの方にも、ぜひ第一回裁判期日の件をお知らせいただければ幸いです。


           5月13日からは「Change.org」というサービスを使い、裁判傍聴希望者を募るキャンペーンを始めました。Change.orgは「変えたい」気持ちを形にする、ソーシャルプラットフォームです。


           目標は傍聴希望者1万人です。


           一人でも多くの方に裁判傍聴に来ていただきたいと思います。一緒にこのキャンペーンを応援していただけますでしょうか?


           以下のキャンペーンのリンクからネット上で署名ができる仕組みになっています。


          http://www.change.org/ja/キャンペーン/谷口豊裁判長-東京地裁民事第38部-秘密保護法違憲訴訟を傍聴します-3?recruiter=36432361&utm_campaign=signature_receipt&utm_medium=email&utm_source=share_petition


           ぜひ、皆様のお力をお貸し下さい。よろしくお願い申し上げます!


          以上



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