48時間を超える屋内退避に意味はあるのか

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    4月1日、首相官邸で菅直人総理大臣の記者会見が行なわれた。官邸での会見に一部のフリーランス記者が参加できるようになったのは昨年3月26日。当時の鳩山由紀夫総理大臣の時だ。


    それから一年が経つ。しかし、情報公開の基本中の基本である「記者会見の開放」は、いまだに進歩をみせていない。この記者会見に参加できるのは、記者クラブ所属の記者以外では一部の記者に限られているからだ。


    記者会見場の椅子は123席ある。そこに参加するフリーランスの記者は約10名。約45分の会見で、質問の機会が回ってくることは稀だ。


    記者クラブの記者たちは会見に出席することが仕事になる。しかし、フリーランスの記者にとって、会見に出ることは1円にもならない。むしろ電車賃を使い、原稿を書く時間を割き、他の仕事を断るなどして参加している。はっきりいって経済的には損失のほうが大きい。


    それでも彼らは出席する。


    質問をするためだ。


    記者会見場を後ろから見ていればよくわかる。記者クラブの記者たちは全員が手をあげるわけではない。


    一方、フリーランスの記者は間違いなく全員が手をあげる。彼らは記者会見という「公の場」で質問をし、少しでも国民のためになる情報を引き出そうとしているのだ。


    しかし、官邸での記者会見で、フリーランスの記者が質問者として指名されることは稀だ。運良く当たったとしても10人に1人。45分間の会見で、全く当たらないこともある。


    そんな官邸の会見で、4月1日(エイプリールフール)、私は運良く質問者として指名された。


    私が総理に質問したのは福島第一・第二原子力発電所事故への対応である。とりわけ「48時間を超える屋内退避に意味はあるのか」という点について質したつもりだった。


    私の質問と菅直人総理の答えは次のようなものだ。


    畠山:「20〜30kmの範囲の屋内退避」についてうかがいます。IAEA、米国環境保護庁、フランス、欧州委員会の原子力事故に対する緊急事態対策マニュアルでは、木造建築物では外部被ばくの低減はほとんど期待できない、となっています。


    また、「吸入」による内部被ばくを低減する屋内退避についても、許容時間を48時間程度と制限しており、それ以降は事態の収拾により退避措置が解除されるか、避難が決定されるとしています。


    すでに3週間近く経ちますが、屋内退避圏内には現在も2万人の方々が残っており、退避圏内であるがゆえに、思うように物資も届かず、非常に不自由な暮らしをされています。


    それでもなお、内部被曝の低減も期待できない屋内退避が解除されない理由をお聞かせいただければと思います。


    菅総理:避難あるいは退避の判断をする場合には、原子力安全委員会の助言を求め、勿論それ以外の皆さんのいろいろな意見もお聞きをしておりますけれども、基本的にはそうした助言を尊重しながら対応いたしております。


    今現在、基本的には20kmまでで安全であるけれども、20〜30km圏は、屋内にいていただく限りは、大丈夫だという、そういう判断の下に、そうしたことをお願いいたしております。


    ただ、御指摘のように、安全性の問題と少し別な形で、生活をしていく上で、例えば物資の供給が20〜30kmの間について非常に困難であるとか、そういった問題が生じていることは、私たちも、その状態が生じていること自体は承知をいたしております。


    それに対して、それぞれの自治体なり、あるいは対策本部の方で対応もいたしておりますけれども、その問題について、どのような形で対応すべきなのか。これも原子力安全委員会と同時に、社会的な便宜がどうであるかということも含めて、地元自治体ともいろいろ意見交換をいたしている。それが現状です。


    私の質問のポイントは次のとおり。


    ・木造建築物の場合、屋内退避では外部被ばくの低減が期待できない。・吸入による内部被曝の低減についても各国機関は48時間が限度としている。・屋内退避が解除されないため、物資の運搬をためらう業者がいる。そのため屋内退避を強いられている人々の生活はますます困窮する。


    外部被ばく、内部被曝ともに危険性がないのであれば、「20km〜30kmの屋内退避」はすぐに解除してもいいはずだ。そしてもし危険があるのなら、屋内退避ではなく退避勧告を発するべきだろう。


    そのどちらもせず、住民の方々に不自由を強いる「3週間近い無意味な屋内退避(室内の空気は48時間で入れ替わってしまう)」を続ける理由はなんなのか。


    政府は今日も「念のため」と繰り返す。


    意味なく不安な気持ちで留め置かれている2万人の方々のためにも、一刻も早い決断をしてほしい。


    『記者会見ゲリラ戦記』が電子書籍に

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      ゲリラ戦記表紙


      拙著『記者会見ゲリラ戦記』(畠山理仁著)が電子書籍になりました。昨年12月1日に刊行された扶桑社新書よりも少しお求めやすい460円です。


      今回は扶桑社新書の内容だけではなく、今年1月に総務省で起きた「騒動」についての原稿なども追加してあります。


      まだお読みになっていない方、また、ゲリラ戦記の「その後」を知りたい方は、ぜひ。

      下記サイトのほか、順次、他の電子書籍販売サイトでも扱われるようです。


      ■ビットウェイブックス/『記者会見ゲリラ戦記』(畠山理仁著)

      ■電子書籍の本屋さん SpaceTownブックス/『記者会見ゲリラ戦記』(畠山理仁著)


      「いやいや、原稿の内容が電子書籍より少なくても私は紙で読みたいんだ」「本を買って畠山に会ったときにサインを貰いたいんだ」「本の帯が欲しい」という方は、まだまだ扶桑社新書も販売しております。こちらもどうぞ。


      ■Amazon.co.jp『記者会見ゲリラ戦記』(扶桑社新書・畠山理仁・2010年12月1日刊)


      電子書籍発売日は4月1日。嘘だと思われるといけないので日付が変わるのを待っていました。よろしくお願いいたします。


      「食料をくれ!」。瓦礫の中の悲痛な叫び。

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        「このままでは餓死してしまう」


        315陸前高田市
        (街全体が津波に飲み込まれた岩手県陸前高田市高田町=315日/瀬川牧子氏提供)

        「日本の大手メディアは被災地の現状を正しく伝えていません! ぜひ、現場の声を伝えてください!」

         東北地方太平洋沖大地震の発生から10日が経った3月21日朝。私の携帯電話に見慣れない番号からの着信があった。

        「誰だろう?」

         そう思いながら電話に出ると、その人物は挨拶もそこそこに、ひどく慌てた様子で私にまくしたてた。

        「このままでは現地の被災者たちは餓死してしまいます!」

         受話器の向こうからは尋常ならざる空気が伝わってくる。私はカップラーメンの棚がほとんど空になった東京のコンビニで、ぼうっ、と立ち尽くした。

         電話の主は、海外メディアの通訳として被災地取材を続ける瀬川牧子さん。瀬川さんは地震発生直後から、被害が甚大だった東北地方を取材で回っているという。

        「日本の大手メディアは『世界各国から救援物質や食料が届いてる』などと良い面ばかり報道していますが、現場は全く違います。私が18日に入った宮城県石巻市中心部(主に警察署付近)では、食べ物がなく、瓦礫の中から冷凍食品などのゴミをあさっている住民が大勢いるんです」(瀬川さん)

         日本国内の大手メディアではあまり報じられないが、無人となった被災地のスーパー、コンビニ、ATMでは、被災住民らによる強奪が日々起きているという。

        「政府からの食料は全く届いておらず、避難所でも一日一食です。しかも塩おにぎり一個だけ。それだけではお腹が空くので、住民らは津波で窓ガラスが割れた瓦礫まみれの無人スーパーに押し入って、餃子などの冷凍食品を取っています。燃料となるガソリンもほとんどないため、被災地から逃げたくても逃げることができません。津波で流されてきた車からガソリンを抜き取る行為も目立っています」(瀬川さん)

         たしかに被災地には、大手メディアが伝える「避難所でも譲り合いの精神」といった美しい現実もあるという。しかし、その一方で「報じられない現実」があるのもまた事実なのだ。

         瀬川さんは石巻市内の湾岸地区を取材中、民家に乗り上げた車からガソリンを抜き取る男性に出会った。瀬川さんが声をかけると、その男性は「(車の持ち主である)友人の了解を得ている」と静かに言った。男性が肩にかけていたショルダーバッグの中には、とけてしまった冷凍食品のエビ餃子、そしてわずかばかりの魚介類の真空パック。あたりを見回しても瓦礫があるばかりで、営業している店はどこにも見当たらない。

         そのバッグの中身を瀬川さんに見せながら、男性は強い口調でこう叫んだという。

        「メディアは『各国から支援物資が届いている』などと伝えているが、報道と現実は全く違う。メディアの人に伝えてほしい。『食べ物がない。まず食料をくれ!』と」


        放射線量検査は希望者のみ


        313放射線量検査

        (放射線量検査を実施している福島県郡山市郡山総合体育館=313日/瀬川牧子氏提供)


         石巻市訪問前の3月13日夜、瀬川さんは福島県郡山市の郡山総合体育館を訪れていた。

        「そこで目にしたのは、駐車場で上半身裸になっている男性でした。32歳のKさんは放射線被曝していることがわかり、消防士から、『熱いシャワーで体を流すように』と告げられたというんです」

         Kさんが乗ってきた白い乗用車の横には、子供服などがぎゅうぎゅうに詰め込まれた大きなビニール袋が二つ置かれていた。中に入っている衣類はいずれも放射能に汚染されてしまったものだ。

        「放射能汚染されているとわかっているにも関わらず、役所はこれを『自分で持ち帰って処分してほしい』と言うんです。こんなものを車の中に入れて持ち帰れば、家族が再び放射能汚染されるおそれがある。どうしろというのか」(Kさん)

         憤りを隠せないKさんが乗ってきた車の中には、Kさんの妻、2歳の娘、Kさんの父親の姿が見えた。3人とも放射性物質を洗い流すためにシャワーを浴びており、髪はまだ濡れていたという。

         瀬川さんが言う。

        「こうした放射線量検査は全員に義務付けられておらず、希望者だけが受けています。しかも、検査の存在自体が広く知られていません。Kさんもコンビニで再会した知り合いから、たまたま検査のことを聞いてやってきたそうです」

         放射能汚染に気づかず生活していれば、当然ながら被曝量は増える。健康に影響をあたえるかもしれない状態にありながら、検査を受けていない住民もいるのだ。

         私は決してパニックを引き起こしたいわけではない。検査をした結果、全員が「健康に影響がない」というレベルであれば、周辺住民の無用な不安も取り除けるだろう。

         その前提に立った上で言う。

         本当に希望者だけの検査でいいのか。




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